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食品開発センターにマイクロ波加熱調理殺菌システムを

幸南食糧

2020年9月 3日



幸南食糧(電話072・332・2041)は、食品開発センターにマイクロ波加熱調理殺菌システムを導入、9月から業界初の“ロングライフチルド”総菜事業に乗り出す。生産農家と新時代の食品を開発、地域の活性化と食の革命を目指す。

1971年の創業、松原市内で街の米穀店としてスタート。心にひびくおいしいお米おくさま印をブランディング、無洗米の販売、炊飯事業など時代のニーズに合ったお米ビジネスを展開。グループ年商約238億円の企業に成長する。

生産地と消費地を結ぶ架け橋企業として、「地域活性化研究所」を設立。全国の産地と連携した6次産業に取り組み、パック赤飯、スープごはん、ご当地おかゆシリーズなどユニークな食品を企画、販売する。「常に消費者の変化に対応、進化しチャレンジしなければならない」と川西修会長は、新戦略を進める。

その新しい拠点として、松原市岡2丁目の食品開発センター内にチルド製造の新棟西館が完成。1階エントランスの壁面には、マンガで創業からの企業の歩みを表現する。

日本初のスウェーデン製のマイクロ波加熱調理殺菌システム2台を導入、この9月から本格稼働した。地域の農作物を加熱、加圧調理し、シャキシャキ感などの具材の食感、素材本来の美味しさ、栄養素を逃さずに約20分の短時間で調理殺菌する。

特殊フィルムによる低酸素状態で45日間のロングライフの長期保存を実現。規格外の農作物も活用、食品ロスの減少につながる。1日約5万個の生産能力を持つ。

早くも大手食品会社からも生産委託の依頼が相次ぎ、コロナの巣篭り需要もある中でロングライフチルドの市場は広がりそうだ。

「業態を変えることで市場を開拓できます。緊急時に備え半年間は持続できる財務体質を確立、平常心で経営に当たることが大事」と、社員一丸となったコロナ対応を進め、社員に10万円の家族応援手当を支給した。

新型コロナを機に、全国の生産農家と一緒にお米販売を核にしながら新設備による食品加工事業を強化。おいしさと健康、食で暮らしを変えようとしている。

コロナころりん

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経済新聞
2020年9月号



twitter 日本一明るい経済新聞 編集長 竹原信夫

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