『中小企業がDXで活躍！』(Free)

2020年10月 4日

◎デジタル庁の新設を

コロナ禍がきっかけで、ようやく日本でもデジタルの重要性が分かってきた感じです。菅新総理もデジタル庁の新設を打ち出すなど、デジタルが社会を変えようとしています。
中小企業でも、このデジタルにいち早く取り組み、大手企業を相手に先頭を走っているところもあります。先日、お会いした測量会社も、そんなデジタルで大活躍をされていました。

◎近接目視はおかしい！

「コンクリートひび割れを、今の時代に人の目で測る近接目視というのはどう考えてもおかしいでしょう」と社長さんはおっしゃいます。こちらの会社は、コンクリートのひび割れなどをレーザーで正確にスピーディーに測量するのが特色です。
本社応接室には、壁一面にこれまで取得した特許、各種の表彰状、そしてトロフィーなどがたくさん置かれていました。今年2月には国土交通省のｉ-Construction大賞を受賞するなど、常識を覆す測量システムの発明が業界から注目を集めています。

◎デジタル化進む測量

「人の近接目視の義務化がやっと昨年撤廃されました。今、国を挙げてデジタル化が叫ばれています。これから測量の世界でのデジタル化が一気に進みそう」と社長は期待されています。その最大の武器が0・2ミリのひび割れを、レーザーで瞬時に測定出来るシステムです。
これだけの素晴らしい技術ですが、これまで日本ではなかなか普及しませんでした。なぜなら近接目視という前近代的な法律があったからです。良い技術があっても、業界の慣習や制度が壁となり、普及しないのです。

◎海外28カ国で採用

そこで、こちらの会社では日本市場を諦めて海外での普及を目指されます。実際、海外28カ国で採用され、その実績をもとに国内での普及を期待されています。
「ひび割れを測定確認するのに、何1000枚の写真が必要でしたが10分の1に減らせ、コストも半分以下になります」とデジタルの優位性をアピールされます。データ化することで、AI活用で経年劣化も予測できると言われます。

◎空間をリアルに再現

一方、米国の3Dレーザースキャナーを国内で販売されます。3次元で空間を測定、バーチャルでその空間をリアルに再現するシステムです。
防災や文化財の復元などに役立つほか、大阪・関西万博にも提案されていました。いよいよ日本でも、デジタル社会が本格的に進みそうです。

◎中小企業がその先頭を

デジタルでは大企業が強いというイメージがあります。そんなことありません。中小企業がその先頭に立って、デジタル社会で活躍して欲しいと思いました。