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脳疲労カウンセリング協会を設立・健康科学で明るい社会づくり

ソーシャルアドバンス

2021年10月17日



ソーシャルアドバンス(電話 078・332・3350)は、個人と組織を対象にデータに基づいた独自のカウンセリング活動を展開。産学連携で脳疲労を見える化、4月に脳疲労カウンセリング協会を設立、健康科学で明るい社会づくりに取り組む。

神戸市中央区東町に拠点を置く。「不登校の子どもなど、個人向けでは16万件のカウンセリング実績、心理分析、個性特性など8万件の臨床データを持ち、全国7カ所にカウンセラーチームを置いています」と、伴裕美社長。

一方、企業や行政などの組織集団では、ストレスチェックして分析して、働きやすい職場改善に取り組む。約103万件の臨床データを保有する。

大量のデータを基にした分析力と解析力で問題解決に当たるのが特色。「多くのデータをもつことにより、最適なカウンセリング対応ができます」と。

最近では、藤野武彦九州大学名誉教授と連携し、企業、行政で働く80万人を対象にマーカー方式で脳疲労のデータを収集。「20歳代男性ではストレスにより起きる労働損失が生涯6000万円になることが判明しました」と。そこで「脳疲労カウンセリング協会」を設立、個人向けの人材養成、実践コースをスタート、今後、組織向けも開設する。

また、馬奈木俊介九州大学大学院工学研究院教授らが推進する(一社)SDGs 認定機構の評議員を務める。「脳疲労の改善による人的資本でのSDGsを訴えたい」と話す。従業員50人と外部スタッフ約200人で活動、年商は3億000万円。

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