菅政権によるデフレ脱出には真剣に取り組んでいるとは思わない。
円高、株価対策にしても、本当に総理自身が考えたうえでの発言かどうか、力強さが全然伝わってこない。
現在の日本のデフレは、1930年の米国大恐慌を上回っており、まったく出口がみえない。
日本は資本主義史上、前例のないほど深刻なデフレ不況に見舞われているのである。
日本のデフレは1998年以来12年間も続いているが、大きな問題はだらだらしたデフレが続き、回復するような気配が全くないことである。
わが国のデフレの最大の原因は、供給と需要のアンバランスである。現在では30兆円/年にあがるという。
すなわちモノの生産、設備、人がいまだにバブル期のままで解消の方向に進んでいないと言うことである。
日本の国民も政治家も、インフレよりもデフレがよい。その方が生活しやすいという考え方がある。
しかしこの考え方は中高年者の年金生活者に光をあてたもので、このままデフレが続けば、税収はどんどん減少、財政赤字は積み上がっていくば
かりである。
そこで必ず出てくるのは、消費税などの大増税である。
いずれ年金支給まで大幅削減されるのははっきりしている。
デフレで物価が安いと喜んでおれないのである。
中小企業を明るくする!ビジネスサクセスジャーナル 日本一明るい経済新聞