「NPO 法人農産物加工協会」を設立。生産者と食品加工会社をマッチング

幸南食糧/NPO 法人農産物加工協会

2021年11月30日

幸南食糧は、６次産業支援の相談窓口のプラットホームとして「NPO 法人農産物加工協会」（電話０６・６６２７・２９００）を設立。生産者と食品加工会社をマッチングし、衛生管理、商品の情報発信、販路開拓などを支援、儲かる６次産業を提案する。

「お米を中心に半世紀にわたり食に携わってきました。食の変化に対応し、『地域活性化研究所』を設立、全国の米農家と一緒に６次産業化を進めています」と、代表理事に就任した川西修会長。

６次産業化への相談は、お米以外の生産者からも相次ぎ、幸南食糧１社では対応しきれない。そこで、全国の食品加工会社と一緒になったNPO 法人を設立した。事務所は大阪市阿倍野区のあべのハルカス２９階に置く。

現在、全国２１社の食品加工会社が参画。川西代表理事のほか、内藤秀光・ココアグリ社長、片桐慶一・ミールファーム社長が副理事に就任した。６次産業化プランナーが在籍、小ロットでのOEM 相談、販路開拓相談まで幅広く支援する。

協会の主な活動は、①生産者と加工メーカーのマッチング②HACCP、衛生管理など加工メーカーへの研修③成功と失敗事例の“気づきと学び”の新聞発行、メディアリリースなど６次産業化商品の情報発信ーなど。生産者会員第一号のみずほファームの桑山直希社長は、親鳥を有効活用した商品化に取り組み、令和４年春にも販売開始する計画だ。

今後は、出口戦略として百貨店、商社などの販売応援企業や産学連携、金融機関、地方行政、観光業界なども巻き込む。「食品メーカー会員２１社、賛助会員２０社、生産者会員１００件、年間案件数１００件を目指したい」と、川西孝彦社長（協会理事）は目標を明かした。