生活保護受給者の総点検をすべきだ！（8月号）

2010年8月22日

現在、全国の生活保護の、被保護世帯数は１３１万８７６１世帯（平成２２年１月）であると報道
されていました。
全国的にみれば、大阪市が生活保護受給者の割合が最も多く、大阪市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６．９％を占めています。
現在の基準で大阪市の場合、三人世帯（３３歳、２９歳、４歳）で、月16万７１７０円受給できるそうです。
病気などで本当に働くことができない方とか、生活に困窮しておられる方に対しては手をさしのべるのは当然のことだと思います。が、様々な理由をつけて生活保護を不正受給している輩は社会の癌だと思います。

なぜ、国、地方自治体は生活保護受給世帯の総点検を行い、不正受給が発覚すれば受給止、
過去の受給額の返還命令などを行わないのでしょうか？役人の事なかれ主義により傷が益々
広がってきていると思います。
一生懸命働き納めた税金がこのような輩の遊ぶ金に使われていると思うと腹立たしくて仕方があ
りません。

人間は一旦楽してお金が手に入ると、以後働くことはしなくなります。
生活保護制度の見直しについて、何故、選挙の争点にならないのか不思議でなりません。
このように思っているのは私だけでしょうか？

（商社・森下喜郎）